観光庁「令和5年度　旅行安全情報共有プラットフォームの広報周知事業」

近年、海外でテロや自然災害等の事件・事故が増加傾向にある。また、日本人が海外旅行する上での阻害要因として「治安面での不安」が大きな割合を占めている。
そのため観光庁では、渡航先の危機管理情報の配信や、緊急時の安否確認を自動的に行うためのプラットフォームを令和元年度より運用し、ツアーを企画する旅行会社の責務である、渡航先での安心・安全の確保を支援している。
さらに、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行を受け、観光庁は、令和５年５月１０日に「今こそ海外！宣言」として、海外旅行の機運醸成を官民一体で取り組んでいく旨の施策パッケージを発表。同宣言では、「旅行安全情報共有プラットフォーム（通称：ツアーセーフティーネット）」の提供が安全・安心な旅行環境の整備を提供するためのツールとして位置づけられ、日本国民に広報周知を図る同事業の企画競争入札が実施された。

①コロナ禍で激減した、日本人の海外旅行需要の喚起
②「旅行安全情報共有プラットフォーム」の認知度向上と利用者拡大

市場・ターゲット環境、提供サービスの分析を行い、コミュニケーション戦略を提案。3社応札の結果、当社が落札し、令和５年12月から令和６年2月まで、以下の施策を実施した。

①海外旅行の需要喚起
海外旅行インフルエンサー（ kurodamayukaxxさん、rie_tabiさん、など）によるInstagram動画の投稿とその動画を活用したInstagram広告配信・運用。

② 「旅行安全情報共有プラットフォーム」の認知度向上と利用者拡大
海外旅行興味関心層をターゲティングしたデジタル広告の配信・運用による、
「ツアーセーフティーネット」サイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/toursafetynet/）への誘導。
※上記サイトは、「令和４年度　旅行安全情報共有プラットフォームの広報周知事業」において、当社が落札し制作。

Instagram動画投稿・広告配信、デジタル広告の配信、いずれも当初設定した想定KPIを上回る数値を記録。プロジェクトの目的・目標達成に一定の貢献をすることができた。